改正貸金業法と出資法のポイント

改正貸金業法|出資法

改正貸金業法と出資法についてですが、改正賃金業法とは個人の年収の3分の1までの借り入れとなり、一定額以上の借り入れについては年収の証明書を提出する必要があります。

複数の貸金業者から借り入れがある場合には全部の借り入れをたして年収の3分の1以上の借り入れがある場合新たな借り入れをする事は出来ません。また専業主婦や主夫への融資は配偶者の同意が必要になります。

そして指定信用情報機関制度を導入したことにより、個人信用情報の登録を義務付けられます。

この個人信用情報は貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みになっており、信用情報機関は相互に残高情報等の交流が義務付けられているのです。

その為虚偽の申告をし、借り入れ申請を行ったとしても虚偽の申告である事を暴かれてしまいますので、虚偽申告は出来ません。

そして出資法ですが、出資法とは出資の受け入れや預かり金そして金利等の取締りに関する法律のことであり、悪徳貸金業者の排除を目的に定められた法です。

その為、出資法の制限利率に違反する利息の契約であったり、無理な取り立てが行われたりなどが発覚した場合厳しい処罰が下される事があります。

ちなみに貸金業者の年間上限利率は年率 29.2%となっています。

住宅ローンは改正貸金業法の適応外になっています

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